利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人 CARELORE JAPAN（以下「当法人」といいます）が提供するサービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）に適用されます。お申込みの前に必ずお読みください。お申込みをもって、本規約および個別条件に同意いただいたものとします。

• 第1章　総則
• 第2章　申込みと契約の成立
• 第3章　料金・支払
• 第4章　サービスの提供
• 第5章　キャンセル・解約・返金
• 第6章　利用者の義務
• 第7章　知的財産・情報の取扱い
• 第8章　責任
• 第9章　一般条項

第1章　総則

第1条（適用範囲・優先順位）

1　本規約は、当法人と利用者との間の、本サービス（第2条で定義します）の利用に関するすべての契約（以下「本契約」といいます）に適用されます。

2　本サービスごとの内容、料金、提供期間、日程、キャンセル・解約条件その他の固有の条件は、当法人が販売ページまたは申込画面に表示する個別条件（以下「個別条件」といいます）に定めます。個別条件と本規約の内容が異なる場合は、個別条件が優先します。ただし、個別条件のうち本規約より利用者に不利益となる内容は、当法人が申込画面において明示し、利用者がこれに同意した場合に限り適用されます。

3　当法人と利用者が個別に書面（電磁的記録を含みます）で合意した事項は、個別条件および本規約に優先します。

4　当法人が別に定めるプライバシーポリシーは、本規約と一体として適用されます。

第2条（定義）

1　「本サービス」とは、当法人が提供する次のサービスおよび商品をいいます。オンライン講座、動画講座、ライブ配信、Zoom等を利用したサービス、対面講座、セミナー、研修、イベント、交流会、合宿、ワークショップ、コンサルティング、コーチング、グループコンサルティング、コミュニティ、会員制サービス、教材、動画、音声、文章その他のデジタルコンテンツ、AI関連サービス、その他当法人が本規約の適用対象として案内するもの。

2　「申込者」とは、本サービスの利用を申し込んだ個人または法人をいい、「利用者」とは、本契約が成立した申込者をいいます。

3　「料金」とは、本サービスの対価として個別条件に定める金額（消費税を含みます）をいいます。

4　「申込金」とは、料金の一部として、申込時に先に支払うことを個別条件で定めた金額をいいます。

5　「デジタルコンテンツ」とは、動画、音声、文章、資料、テンプレート、プロンプトその他当法人がオンラインで提供するコンテンツをいいます。

6　「コミュニティ」とは、当法人が運営する会員制のオンラインまたは対面の交流の場をいいます。

7　「アカウント」とは、本サービスの利用のために当法人が利用者に付与するID、パスワードその他の認証情報をいいます。

8　「当法人関係者」とは、当法人の役員、従業員、講師、コーチ、業務委託先その他本サービスの提供に関与する者をいいます。

第2章　申込みと契約の成立

第3条（申込み・契約の成立）

1　申込者は、本規約、個別条件およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当法人所定の方法により申し込むものとします。

2　当法人は、申込みを受け付けたときは、申込者が届け出たメールアドレスその他当法人が指定する方法で受付通知を行います。

3　本契約は、個別条件に別段の定めがない限り、一括払いの場合は料金全額、分割払いまたは継続課金の場合は初回支払分の入金を当法人が確認した時点で成立します。

4　申込みから3営業日以内（個別条件で別の期限を定めた場合はその期限まで）に支払手続が完了しない場合、申込みは失効します。当法人は失効前に催告するよう努めますが、催告なく失効することがあります。

第4条（未成年者の利用）

1　18歳未満の方が本サービスを申し込む場合は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとし、当法人は同意書の提出を求めることがあります。

2　未成年者を対象としない本サービスは、個別条件にその旨を表示します。

第5条（申込みの拒否・承諾の取消し）

1　当法人は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みをお断りすることがあります。

（1）　過去に本規約または当法人の他のサービスの規約に違反したことがある場合

（2）　申込内容に虚偽の記載があった場合

（3）　第13条第3項に定める健康上の理由により、安全な参加が難しいと当法人が合理的に判断した場合

（4）　第28条に定める反社会的勢力に該当する場合

（5）　その他、本サービスの円滑な提供に支障があると当法人が合理的に判断した場合

2　当法人は、承諾後に利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、利用者に通知して承諾を取り消すことができます。この場合、当法人は受領済みの料金のうち未提供部分に相当する額を返金します。

第3章　料金・支払

第6条（料金・支払方法）

1　料金、支払方法および支払期限は個別条件に定めます。

2　銀行振込の場合は当法人指定の口座にお振込みください。振込手数料は利用者の負担とします。

3　クレジットカード払いの場合は当法人が指定する決済サービスを利用します。分割払いはクレジットカード払いに限り、分割回数および分割手数料はカード会社の定めによります。

4　申込金がある場合、申込金は料金の一部に充当します。申込金のキャンセル時の扱いは第15条によります。

5　料金は、本規約または個別条件に定める場合を除き、返金しません。販売ページに返金保証その他の特別条件を表示した場合は、その条件が優先します。

第7条（支払の遅延）

1　分割払いまたは継続課金の支払が遅延した場合、当法人は本サービスの提供（デジタルコンテンツおよびコミュニティへのアクセスを含みます）を停止することができ、支払が確認されたときに提供を再開します。

2　当法人が相当の期間を定めて支払を催告したにもかかわらず支払がないときは、当法人は本契約を解除することができます。この場合も、利用者は解除までに提供を受けた部分に相当する料金の支払義務を免れません。

3　支払が遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条（継続課金・自動更新）

1　月額制、年額制その他の継続課金型の本サービスは、個別条件に定める期間ごとに自動的に更新され、更新の都度、料金が請求されます。

2　利用者は、当法人所定の方法（マイページ、メールまたは問い合わせフォーム）により、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、個別条件に別段の定めがない限り、申出のあった月の末日をもって効力を生じ、当該月の料金は日割計算による返金を行いません。

3　当法人は、解約の申出を受け付けたときは、受付および終了日をメール等で通知します。

4　当法人が継続課金型の本サービスの料金を改定する場合、改定の効力発生日の1か月前までに利用者に通知します。利用者は、効力発生日までに解約を申し出ることにより、改定前の料金で本契約を終了することができます。

第4章　サービスの提供

第9条（提供内容・内容の変更）

1　本サービスの提供内容は、個別条件および販売ページに表示するとおりとします。

2　当法人は、本サービスの品質向上のため、本サービスの目的および主要な内容を変えない範囲で、講師の一部変更、進行順序、教材の更新、使用ツールの変更その他の軽微な変更を行うことがあります。これらの変更は返金の対象となりません。

3　当法人は、本サービスの主要な内容を変更する場合、事前に利用者に通知します。変更により利用者が本サービスの利用を継続できなくなった場合、利用者は変更通知から7日以内に申し出ることにより、未提供部分に相当する料金の返金を受けることができます。

第10条（日程・当法人都合または不可抗力による変更・中止）

1　本サービスの提供期間および日程は個別条件に定めます。

2　当法人は、講師の急病、会場の都合、天災、感染症の流行、交通機関の運休、通信障害、行政の要請その他やむを得ない事由により、日程、会場、開催形式または内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を中止することがあります。この場合、当法人は速やかに利用者に通知します。

3　当法人が本サービスを中止した場合、当法人は受領済みの料金のうち未提供部分に相当する額を返金するか、利用者の希望により振替開催または他のサービスへの振替を行います。

4　日程・会場・開催形式の変更により利用者が参加できなくなった場合、利用者は変更通知から7日以内に申し出ることにより、未提供部分に相当する料金の返金を受けることができます。

5　前二項の場合、利用者がすでに支出した交通費、宿泊費、通信費その他の費用は、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、当法人は補償しません。

第11条（デジタルコンテンツ・アカウント）

1　デジタルコンテンツの視聴・利用期間は、個別条件に別段の定めがない限り、公開日から1年間とします。期間の経過後はアクセスできなくなります。当法人は、期間の終了前に利用者に告知するよう努めます。

2　デジタルコンテンツの利用に必要な機器、通信環境およびソフトウェアは、利用者の負担と責任で用意するものとします。当法人は、推奨環境を販売ページに表示します。

3　利用者は、アカウントを自己の責任で管理し、第三者に貸与、譲渡または共有してはなりません。アカウントの管理不十分または第三者の使用による損害は、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が負担します。

4　当法人は、システム保守、障害対応、セキュリティ上の必要その他やむを得ない事由により、デジタルコンテンツの提供を一時的に停止することがあります。停止が長期に及ぶ場合、当法人は視聴期間の延長その他の合理的な措置を講じます。

5　当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は3か月前までに利用者に通知し、視聴期間の残存部分に相当する料金の返金その他の合理的な措置を講じます。

第12条（コミュニティ・会員制サービス）

1　コミュニティの利用にあたっては、本規約に加え、当法人がコミュニティ内で掲示するガイドラインに従うものとします。

2　利用者がコミュニティ内に投稿した文章、画像その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます）の著作権は利用者に帰属します。利用者は、当法人に対し、コミュニティの運営、本サービスの改善および他の利用者への共有の目的で、投稿コンテンツを無償で利用（複製、保存、表示、抜粋を含みます）することを許諾します。個人が特定される形で当法人の広報に利用する場合は、第23条によります。

3　利用者は、他の利用者がコミュニティ内で共有した個人的な情報や発言を、本人の同意なくコミュニティ外に開示してはなりません。

4　利用者は、当法人所定の方法により、いつでもコミュニティを退会することができます。退会後の料金の扱いは第8条および第16条によります。

第13条（対面開催時の参加・健康管理・安全）

1　対面で開催する本サービスにおいて、利用者は、会場および施設の利用規則、当法人関係者の指示に従うものとします。

2　個別条件に含まれる旨を明示した場合を除き、料金には交通費、宿泊費、食費、会場までの移動費その他の実費は含まれません。

3　利用者は、自らの健康状態を管理し、自己の判断と責任において参加するものとします。治療中、服薬中、妊娠中その他、参加にあたって配慮が必要な事情がある場合は、事前に当法人に申告してください。当法人は、利用者本人および他の利用者の安全を確保するため、医師の意見書等の提出を求め、または参加を見合わせるよう求めることがあります。当法人の求めにより参加を見合わせた場合、当法人は受領済みの料金のうち未提供部分に相当する額を返金します。当法人は、本項により申告された健康に関する情報を、あらかじめ本人の同意を得たうえで取得し、参加の可否の判断、当日の配慮および緊急時の対応の目的に限って利用します。

4　前項の申告は必要最小限の範囲で足り、当法人は申告内容をプライバシーポリシーに従い取り扱います。

5　参加中に体調不良を感じた場合は、速やかに当法人関係者に申し出てください。緊急の場合、当法人は救急要請その他必要と判断する措置を講じることがあり、その費用は利用者の負担とします。

第14条（成果の非保証）

本サービスは、当法人の知見に基づく情報提供、助言および体験の機会であり、その成果や効果には個人差があります。当法人は、本サービスの利用によって特定の利益、効果、資格、成績または再現性が得られることを保証しません。本サービスで得た情報をどのように利用するかは、利用者自身の判断と責任によります。

第5章　キャンセル・解約・返金

第15条（提供開始前のキャンセル）

1　利用者が本サービスの提供開始前に申込みを取り消す場合（以下「キャンセル」といいます）は、当法人所定の連絡先にメールまたは問い合わせフォームで通知してください。キャンセル日は当法人に通知が到達した日とします。

2　キャンセルの場合、当法人は、個別条件に定めるキャンセル料をいただき、受領済みの料金（申込金を含みます）からキャンセル料を差し引いた額を返金します。

3　個別条件にキャンセル料の定めがない場合は、本サービスの種類に応じて次のとおりとします。

（1）　セミナー、イベント、合宿、交流会その他の日時を定めて開催するサービス：開始日の21日以上前は0%、20日前から11日前は料金の50%、10日前以降は料金の100%（ただし、キャンセル料の額は、同種のサービスの解除に伴い当法人に生ずべき平均的な損害の額を上限とします。）

（2）　オンライン講座、動画講座、教材その他のデジタルコンテンツ：提供開始（視聴開始または受講開始）前は0%、提供開始後はキャンセルできず、第16条によります

（3）　コンサルティング、コーチング、研修その他の役務提供型サービス：初回提供日の前日までは0%、初回提供日以降は第16条によります

4　本条は、法令により利用者に認められる契約の取消し・解除の権利を制限するものではありません。

第16条（提供開始後の中途解約）

1　利用者は、本サービスの提供開始後、当法人所定の方法により本契約を中途解約することができます。中途解約の効力は、当法人に通知が到達した日に生じます。

2　中途解約の場合の精算は、個別条件に定めるところによります。個別条件に定めがない場合は、次のとおりとします。

（1）　回数制のサービス（コンサルティング、コーチング等）：未消化回数に1回あたりの単価（料金を総回数で除した額）を乗じた額から、その10%に相当する事務手数料を差し引いた額を返金します

（2）　期間制のサービス（受講期間を定めた講座、伴走型プログラム等）：未経過期間に相当する額（料金を提供期間の月数で除し、未経過月数を乗じた額。1か月未満は切り捨て）から、その10%に相当する事務手数料を差し引いた額を返金します

（3）　買い切り型のデジタルコンテンツ（視聴開始後）：中途解約による返金はありません

（4）　継続課金型のサービス：第8条によります

3　特典として無償または割引で提供された物品、コンテンツまたはサービスがある場合、当法人はその通常価格相当額を返金額から差し引くことがあります。ただし、差し引く額は、当法人が当該特典の提供に実際に要した費用の額を上限とします。この場合、当法人は差し引く額の根拠を利用者に説明します。

第17条（返金の方法）

1　返金は、キャンセルまたは中途解約の受付日から30日以内に、利用者が指定する銀行口座への振込（振込手数料は利用者負担）またはクレジットカード決済の取消しにより行います。

2　当法人の責めに帰すべき事由による返金（第9条第3項、第10条第3項・第4項等）の場合、振込手数料は当法人が負担します。

第18条（欠席・途中退席・振替）

1　利用者が自己都合（体調不良を含みます）により本サービスを欠席し、または途中で退席した場合、料金は返金しません。ただし、当法人の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

2　欠席した回の振替、録画の提供その他の代替措置の有無は、個別条件に定めます。

3　コンサルティング、コーチング等の日程変更は、個別条件に別段の定めがない限り、予定日時の24時間前までに申し出た場合は無償で行い、それ以降の変更または無断キャンセルは当該回を消化したものとみなします。

第6章　利用者の義務

第19条（禁止事項）

1　利用者は、本サービスの利用中および利用終了後を問わず、次の行為をしてはなりません。

（1）　他の利用者、講師または当法人関係者に対する迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、差別的言動その他本サービスの提供を妨げる行為

（2）　当法人の事前の承諾なく、本サービスを通じて知り合った他の利用者に対して営業、勧誘（ネットワークビジネス、宗教、投資その他の勧誘を含みます）または連絡先の収集を行うこと

（3）　当法人の承諾のない録音、録画、撮影、画面キャプチャ、およびこれらのSNS等への投稿

（4）　本サービスの内容、資料およびデジタルコンテンツを複製、頒布、販売、譲渡、貸与、改変、公開し、または第三者に使用許諾すること

（5）　アカウントを第三者に貸与、譲渡または共有すること

（6）　当法人または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること

（7）　当法人のシステムに対する不正アクセス、過度な負荷を与える行為、または本サービスの運営を妨害する行為

（8）　会場または施設の利用規則に違反し、または設備を損壊すること

（9）　法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為

（10）　その他、当法人が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第20条（利用停止・退会・当法人による解除）

1　利用者が前条に違反した場合、当法人は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、退場、コミュニティからの退会、アカウントの停止または本契約の解除を行うことができます。

2　前項の場合、当法人は受領済みの料金を返金しません。ただし、違反の程度に照らして返金しないことが著しく不相当な場合は、当法人は未提供部分に相当する額の全部または一部を返金します。

3　当法人は、前二項の措置を受けた利用者からの、将来の本サービスの申込みをお断りすることがあります。

第7章　知的財産・情報の取扱い

第21条（知的財産）

1　本サービスの内容、資料、デジタルコンテンツ、講座名、ロゴその他当法人が提供する一切の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。本契約は、これらの権利を利用者に譲渡するものではありません。

2　利用者は、当法人が提供する資料およびコンテンツを、自らの学習および自らの事業への活用の目的でのみ利用することができます。ただし、当法人の資料・コンテンツそのものを、自らまたは第三者のサービスとして提供し、または転用することはできません。

3　利用者が本サービスにおいて行った発言、質問、提出物について、当法人は、個人が特定されない形で、本サービスの記録および改善の目的に利用することができます。個人が特定される形での利用は第23条によります。

4　本サービスにおいて利用者が自ら作成した成果物（事業計画、文章、作品等）の権利は利用者に帰属します。ただし、当法人の資料・テンプレートをそのまま含む部分については前二項が適用されます。

第22条（秘密情報）

1　利用者は、本サービスにおいて当法人が秘密である旨を明示して開示した情報（未公開のノウハウ、事業情報、他の利用者の情報を含みます）を、当法人の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

2　当法人は、利用者が本サービスにおいて当法人に開示した事業上・個人上の情報を、本サービスの提供および改善の目的以外に利用せず、利用者の承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合、およびプライバシーポリシーに定める場合を除きます。

3　本条の義務は、本契約の終了後3年間存続します。

第23条（撮影・録音・肖像等の利用）

1　当法人は、本サービスの記録および広報のため、講座、イベント、オンラインセッション等において写真撮影、録音または録画を行うことがあります。撮影を行う場合、当法人は開催案内または当日にその旨を告知します。

2　当法人は、前項により取得した写真・映像・音声を、次の目的で利用することができます。

（1）　本サービスの記録および当法人内部の研修・改善

（2）　利用者に配布するデジタルコンテンツ・報告資料

（3）　当法人のウェブサイト、SNS、メールマガジン等における開催報告および今後の案内（会場全体の様子、集合写真など、特定の利用者を主たる被写体としないものに限ります）

3　撮影を希望しない利用者は、事前または当日に当法人関係者に申し出てください。当法人は、撮影範囲外の座席の案内、オンラインではカメラオフの許容など合理的な範囲で配慮しますが、背景への映り込みを完全に排除できない場合があることをご了承ください。

4　有料広告、ランディングページ、販売ページへの掲載、インタビュー、実名または顔写真の掲載、利用者の感想・実績の広告利用については、前項までの定めにかかわらず、当法人が利用者から別途個別の同意を書面または電子的方法で得た場合に限り行います。

5　利用者は、公開後であっても、当法人に対して利用の停止を求めることができます。当法人は、合理的な期間内に、当法人の管理下にある媒体から当該写真・映像を削除または差し替えます。ただし、すでに配布または印刷済みの媒体、および第三者のサーバーに保存されたものについては、この限りではありません。

第24条（AIの利用）

1　当法人は、本サービスの運営、資料作成、利用者対応等の業務において生成AIを利用することがあります。利用者の個人情報や発言内容をAIに入力する場合、当法人はプライバシーポリシーおよび当法人の社内規程に従い、学習利用の防止その他の合理的な措置を講じます。

2　AI関連サービスを提供する場合、その内容、利用可能なAIツール、入力してよい情報の範囲および出力の取扱いは、個別条件に定めます。AIの出力は正確性を保証するものではなく、利用者は自らの判断と責任において利用するものとします。

3　利用者は、当法人が提供する資料およびコンテンツを、AIの学習、生成または再構成のために入力してはなりません。

第25条（個人情報）

1　当法人は、利用者の個人情報を、当法人のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2　当法人は、利用者の個人情報を、主として次の目的で利用します。申込みの受付および本人確認、料金の決済、本サービスに関する連絡、利用者の管理、本サービス提供後のフォロー、当法人のサービスに関する案内、およびサービスの改善。

3　利用者は、当法人に対して、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を請求することができます。請求方法はプライバシーポリシーに定めます。

第8章　責任

第26条（第三者サービス）

本サービスの提供にあたり、当法人はZoom、決済サービス、コミュニティプラットフォームその他の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます）を利用することがあります。第三者サービスの利用には当該事業者の利用規約が適用されます。第三者サービスの障害、仕様変更または提供終了により本サービスの提供に支障が生じた場合、当法人は代替手段の提供その他の合理的な措置を講じますが、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これによる損害について責任を負いません。

第27条（免責・責任制限）

1　当法人は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当法人の故意または過失による場合に限り責任を負います。

2　当法人が責任を負う場合であっても、その範囲は、当法人の故意もしくは重大な過失による場合、または利用者の生命もしくは身体を侵害した場合を除き、利用者が当該本サービスについて当法人に支払った料金の額を上限とし、逸失利益、間接損害および特別の事情による損害は含まないものとします。

3　利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当法人は、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

4　利用者が本規約に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により当法人または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

5　本条の定めは、消費者契約法その他の法令により制限される範囲においては適用されません。

第28条（反社会的勢力の排除）

1　利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2　当法人は、利用者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力を利用した脅迫的な言動・暴力・業務妨害等を行ったと認めた場合、催告なく本契約を解除し、本サービスの提供をお断りすることができます。この場合、当法人は料金を返金せず、利用者に生じた損害について責任を負いません。

第9章　一般条項

第29条（本規約の変更）

1　当法人は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が本契約の目的に反せず合理的である場合には、本規約を変更することができます。

2　本規約を変更する場合、当法人は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当法人のウェブサイトへの掲載またはメールにより周知します。

3　料金、キャンセル・解約条件その他利用者に不利益となる変更は、すでに成立している本契約には適用しません。

第30条（通知・連絡）

1　当法人から利用者への通知は、利用者が届け出たメールアドレスへの送信、当法人ウェブサイトへの掲載、マイページまたはコミュニティ内での掲示、その他当法人が適当と認める方法により行います。

2　メールによる通知は、当法人が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。利用者は、届け出た連絡先に変更があった場合、速やかに当法人に通知するものとし、通知を怠ったことにより通知が到達しなかった場合の不利益は利用者が負担します。

3　利用者から当法人への連絡は、本規約末尾に記載する問い合わせ窓口宛てに行ってください。

第31条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当法人の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第33条（準拠法・合意管轄）

1　本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2　本規約または本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当法人と利用者が誠意をもって協議し、解決するものとします。

制定日：2026年10月20日
最終改訂日：2026年10月20日

事業者・お問い合わせ窓口

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所在地：〒106-0032 東京都港区六本木3丁目1番30号 A・Bビル6階

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